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'''歯科医師'''（しかいし）は、[[歯学]]に基づいて[[傷病]]の[[予防]]、診断および治療、そして[[公衆衛生]]の普及を責務とする[[医師]]である。日本において、その職務等に関しては、[[歯科医師法]]により規定されている。[[業務独占資格]]および[[資格#名称独占資格|名称独占資格]]の医療資格である。歯医者（はいしゃ）ともいう。
  

2012年10月6日 (土) 11:20時点における版

歯の治療風景

歯科医師（しかいし）は、歯学に基づいて傷病の予防、診断および治療、そして公衆衛生の普及を責務とする医師である。日本において、その職務等に関しては、歯科医師法により規定されている。業務独占資格および名称独占資格の医療資格である。歯医者（はいしゃ）ともいう。

歴史

明治維新前：明治維新以前は、口歯科、口中科を専業にする医師がいて、口、喉、歯の治療をおこなっていた。世界的には紀元前2500年頃のものと推定される義歯がギーザから発掘されている。

明治維新後：1874年（明治7年）8月に医制が公布され、西洋を模範とした医療制度が整えられ始めた。「医制」により、医師になるには、医術開業試験を合格することが求められた。1875年（明治8年）、小幡英之助は第1回目の医術開業試験に「歯科」を専門に試験を申請し合格した。小幡は医籍4号をもって登録された。これは「歯科を専攻する医師として登録された」ということであるが、小幡が西洋歯科医学を専攻した先達であり、「歯科」という語を初めて用いたこともあり、日本で最初の（近代）歯科医師とされている。1883年（明治16年）、医籍とは別に歯科医籍が作られ、医師と歯科医師とは独立した、別個の存在となった。1906年（明治39年）、法律48号により歯科医師法が制定された。1942年（昭和17年）、大戦中の医療体制確立のために、医師法と合わさって国民医療法となったが、歯科医師制度そのものに変化はなかった。戦後、国民医療法は、医師法、歯科医師法、医療法（医療機関について規定）にわかれ、現在に至る。

歯科医師の学位

現在の日本では、厚生労働省が指定した大学の歯学に関する正規の課程（歯学科、6年制）を卒業し、歯科医師国家試験に合格しなければ歯科医師になれない。したがって、歯科医師は全員、学士（歯学）の学位を有する。しかし、「歯学博士」または「博士（歯学）」が必ず歯科医師とは限らない。歯学系大学院の博士課程、または歯学部の研究室で複数の論文を発表し、歯学部大学院に博士号を申請し、大学院教授たちの審査で博士号を与えるにふさわしいとされれば、博士号を歯科医師でなくとも与えられる。(なお、同様に「医学博士」または「博士（医学）」が必ず医師とは限らない。)

日本の歯科医師制度と現状

日本において歯科医師は、医師とは別の国家資格である。歯科医師となるには、歯科医師国家試験に合格しなければならない。歯学部を卒業し学士（歯学）の学位を得ただけでは歯科医師になれない。

歯科医師国家試験の受験資格は、原則として大学において歯学の正規の課程を修めて卒業した者および卒業見込みの者（学士（歯学））に与えられる。正規の課程を卒業し、試験に合格し歯科医籍に登録をしたものは厚生労働大臣より歯科医師免許状が与えられ、これにより独立して歯科医業を行うことができる。また通常は、保険医登録も行うことが多い。さらに医療機関（診療所、病院）の開設者になる（すなわち開業する）には、歯科医師免許取得後1年以上の卒後臨床研修を修了しなければならない。歯科衛生士に認められている一部行為を除き、他者の指示に基づかず歯科医業を行うことが歯科医師のみに認められている。また、主に歯科医業を行う病院及び診療所の管理者も歯科医師が就くものと定められている。現在、歯科医師免許に更新期限はなく、歯科医業停止・免許取消を医道審議会により決定されない限り生涯にわたって有効である。

歯科医師免許は、診療科ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の学会が学会認定医などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名（現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められている）は自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない（医師の専門医標榜制度と異なる）。

「儲かる時代はとうに終わった」「診療機器のリース料と家賃、自宅のローン…遊んだりする余裕ない」

コンビニの数より多い

「投資に失敗したなどの理由ではなく、本業の赤字で夜逃げする歯科医が現れました。多くの歯科医院が内部留保を取り崩すジリ貧の状態です」

悲愴感を漂わせるのは、都内に歯科医院を開業したばかりの若手歯科医、山崎拓哉さん(仮名、33歳）だ。

「2009年に参加したお寿司チェーン『すしざんまい』での歯科医師の親睦会で、同業者は口々に『保険診療だけなら、1日30人の患者を治療しないと赤字』と話していました。実際に、きちんと治療しようと思えば、一人の歯科医師では1日7～8人が限界です。このままでは経営が成り立ちません」

歯科医師を取り巻く現状は厳しい。1990年におよそ7万4000人だった歯科医師数は、2006年には9万7000人に増加。それも都会に集中し、「コンビニより歯科医院が多い」と言われるほどになった。

一方、健康保険の対象となる治療に対して歯科医院に支払われる診療報酬のうち73項目の価格が、この20年間据え置きされている。歯科医療費全体も、この10年間停滞中。その間も歯科医師数は増加しているため、一人当たりの収入はドンドン目減りした。歯科医療白書によれば、歯科医の5人に1人は年収300万円以下だという。

勤務医より苦しい

山崎さんも、その5人に1人の“負け組”だ。私立歯科大を卒業後、都心の大手歯科医院に勤務中、周囲から結婚を勧められ、お見合いパーティーで知り合った女性との結婚をきっかけに開業することになった。
実情を知らない周囲からは「うらやましい」と言われることも多いが、薄給だった勤務医時代よりも最近のほうが経済的に追い込まれているという。

「恥ずかしい話ですが、この年まで女性と付き合ったことがなく、初めての女性に舞いあがって、結婚を急いでしまった。妻や、妻の両親は歯医者が金持ちだと誤解していて、『すぐ開業したほうがいい（＝もっと儲けろ！）』と迫られました。そのときは妻のため、と思って一念発起したのですが、診療機器のリース料と家賃、妻の実家に強いられて建てた自宅の住宅ローンの支払いに追われています。

義父によると『開業して儲けたお金で遊びに行かないようにローンを組ませた』とのことですが、女性と遊んだりする経済的余裕などありませんよ」

業務

歯科医師とは歯科医師法によって「専ら歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとすることを責務とする」と定められている。「歯科医業」とは咬合構築に関与する行為（補綴、充填、矯正）、歯牙・顎骨・口腔粘膜・舌・口唇・唾液腺・咀嚼筋など下顔面に発生する疾患の治療、全身疾患のうち口腔または下顔面に症状を現す疾患の機能回復訓練、などの行為をいう。

専門医・認定医資格

専門医資格

学会認定専門医

認定医

  • 日本矯正歯科学会認定医（日本矯正歯科学会）
  • 日本歯科麻酔学会認定医（日本歯科麻酔学会）
  • 日本成人矯正歯科学会認定医（日本成人矯正歯科学会）
  • 日本歯科審美学会認定医（日本歯科審美学会）
  • 日本補綴歯科学会認定医（日本補綴歯科学会）
  • 日本口腔衛生学会認定医（日本口腔衛生学会）
  • 日本歯科放射線学会認定医（日本歯科放射線学会）
  • 日本障害者歯科学会認定医（日本障害者歯科学会）
  • 日本顎咬合学会認定医（日本顎咬合学会）
  • 日本顎関節学会認定医（日本顎関節学会）
  • 日本全身咬合学会認定医（日本全身咬合学会）
  • 日本歯内療法学会認定医（日本歯内療法学会）
  • 日本歯科東洋医学会認定医（日本歯科東洋医学会）
  • 日本スポーツ歯科医学会認定医（日本スポーツ歯科医学会認定医）
  • 日本レーザー歯学会認定医（日本レーザー歯学会）etc.

歯科医師に付与される資格（医師同様）

歯学部歯学科を持つ日本の大学（29校）

国立大学法人（11校）、公立大学法人（1校）

私立（17校）

関連項目

外部リンク

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