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{{基礎情報 会社
 
|社名 = 日本製紙株式会社
 
|英文社名 = Nippon Paper Industries Co., Ltd.
 
|ロゴ =
 
|種類 = [[株式会社]]
 
|市場情報 = 非上場
 
|略称 = NPI
 
|郵便番号 = 100-0006
 
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[有楽町]]一丁目12番1号
 
|電話番号 = 03-3218-8000
 
|設立 = [[1949年]](昭和24年)[[8月1日]]
 
|業種 = パルプ・紙
 
|事業内容 = 洋紙の製造・販売
 
|代表者 = 代表取締役社長 中村雅知
 
|資本金 = 1,048億7,300万円
 
|総資産 = 1兆3,484億800万円<br />(2007年3月期)
 
|売上高 = 6,339億7,600万円<br />(2007年3月期)
 
|従業員数 = 5,274人(2007年4月1日現在)
 
|決算期 = [[3月31日]]
 
|主要株主 = [[日本製紙グループ本社]] 100%
 
|主要子会社 = [[日本紙通商]]
 
|関係する人物 =  [[渋沢栄一]]([[王子製紙]]創業者)<br />[[齊藤知一郎]](大昭和製紙創業者)<br />[[齊藤了英]](大昭和製紙第2代社長)
 
|外部リンク = [http://www.np-g.com/ www.np-g.com/]
 
|特記事項 = 登記上の本店所在地は[[東京都]][[北区 (東京都)|北区]][[王子 (東京都)|王子]]一丁目4番1号
 
}}
 
  
'''日本製紙株式会社'''(にっぽんせいし、[[英語|英文]]社名:''Nippon Paper Industries Co., Ltd.'')は、[[日本]]第2位(世界10位)の[[製紙業]]会社である。[[日本製紙グループ本社|日本製紙グループ]]の[[紙|洋紙]]部門を担う。
 
 
== 概要 ==
 
前身となる企業は十條製紙、東北振興パルプ(1968年合併)、山陽国策パルプ(1993年合併)、大昭和製紙(2003年合併)の4社で、会社設立年度は存続会社・十條製紙の設立年度である1949年としている。十條製紙と山陽国策パルプの合併で社名を日本製紙とした。もともと、十條製紙の社長は[[1949年]](昭和24年)に[[過度経済力集中排除法]]により3社に分割される以前の旧[[王子製紙]]社長の次男(三男は本州製紙社長)であり、3社が再び合併するのであれば、かつての「大」王子が復活するとの見方もあった。しかし、[[1996年]](平成8年)、新王子製紙(王子と神崎が合併)と本州製紙が合併し、王子製紙が発足する中、十條製紙だけが異なる道を歩むことになった。
 
 
なお、3社分割時に十條製紙が旧王子製紙の創業地である王子工場(1943年閉鎖)跡も引き継いだため、日本製紙の登記上の本店所在地は現在も[[東京都]][[北区 (東京都)|北区]][[王子 (東京都北区)|王子]]である。
 
 
[[2001年]]に持株会社日本ユニパックホールディングの下で日本製紙と大昭和製紙との経営統合が実施され、両社の洋紙営業部門はこの時に「日本紙共販」として合併した。2003年に日本製紙と大昭和製紙が正式に合併し「新生」日本製紙が誕生する。またこのとき両社の板紙部門が整理・統合され、新たに[[日本大昭和板紙]]が発足した。[[2004年]][[10月1日]]に持株会社の社名も株式会社日本製紙グループ本社に統一された。
 
 
[[紙|洋紙]]事業を担う日本製紙の主力製品は、[[新聞紙|新聞用紙]]、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙の4種類。特に新聞用紙は、日本国内[[市場占有率|シェア]]の37%を占める。なお、印刷出版用紙は[[上質紙]]・[[塗工紙]]・[[微塗工紙]]など、情報用紙は[[ノーカーボン紙]]・[[複写機]]用紙・[[感熱紙]]・[[インクジェット#インクジェットプリンター用紙|インクジェット用紙]]など、産業用紙は[[コップ|紙コップ]]・[[壁紙]]など各種紙加工品の原紙や[[クラフト紙]]を指す。
 
 
== 事業所 ==
 
=== 本社・支社 ===
 
* 本社
 
** [[東京都]][[千代田区]][[有楽町]]1-12-1
 
* 営業支社
 
** 北海道営業支社 - [[北海道]][[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]]北2条西4-1
 
** 東北営業支社 - [[宮城県]][[仙台市]][[青葉区 (仙台市)|青葉区]]五橋1-1-10
 
** 中部営業支社 - [[愛知県]][[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]][[栄 (名古屋市)|栄]]4-1-1
 
** 関西営業支社 - [[大阪府]][[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]野崎町5-9
 
** 九州営業支社 - [[福岡県]][[福岡市]][[天神 (福岡市)|天神]]1-4-2
 
 
=== 工場 ===
 
* 釧路工場 - [[北海道]][[釧路市]]鳥取南2-1-47
 
** [[1920年]](大正9年)7月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、外販用[[パルプ]]を製造。北海道で最初の製紙工場を前身とする。
 
* 旭川工場 - 北海道[[旭川市]]パルプ町505-1
 
** [[1940年]](昭和15年)6月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙、[[板紙]]、外販用パルプを製造。
 
* 勇払工場 - 北海道[[苫小牧市]]勇払143
 
** [[1943年]](昭和18年)4月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
 
* 白老工場 - 北海道[[白老郡]][[白老町]]字北吉原181
 
** [[1960年]](昭和35年)10月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
 
* 石巻工場 - [[宮城県]][[石巻市]]南光町2-2-1
 
** 1940年(昭和15年)12月操業開始。主要工場の一つで、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙を製造。
 
* 岩沼工場 - 宮城県[[岩沼市]]大昭和1丁目1
 
** [[1968年]](昭和43年)10月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙を製造。
 
* 勿来工場 - [[福島県]][[いわき市]]勿来町窪田十条1
 
** [[1969年]](昭和44年)11月操業開始。情報用紙を製造。
 
* 富士工場 - [[静岡県]][[富士市]]今井4-1-1
 
** [[1951年]](昭和26年)操業開始。主要工場の一つで、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
 
* 伏木工場 - [[富山県]][[高岡市]]伏木1-1-1
 
** [[1919年]](大正8年)9月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙を製造しているが、[[2008年]](平成20年)[[9月30日]]をもって閉鎖予定。
 
* 岩国工場 - [[山口県]][[岩国市]]飯田町2-8-1
 
** [[1939年]](昭和14年)6月操業開始。主要工場の一つで、印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプを製造。
 
* 小松島工場 - [[徳島県]][[小松島市]]豊浦町1
 
** 1968年(昭和43年)11月操業開始。情報用紙、[[合成紙]]を製造しているが、2008年(平成20年)9月30日をもって閉鎖予定。
 
* 八代工場 - [[熊本県]][[八代市]]十条町1-1
 
** [[1924年]](大正13年)9月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプなどを製造。
 
 
=== 研究所 ===
 
* 森林科学研究所 - [[東京都]][[北区 (東京都)|北区]][[王子 (東京都)|王子]]5-21-1
 
* 技術研究所 - 東京都北区王子5-21-1
 
* 商品研究所 - 東京都北区王子5-21-1
 
 
== 沿革 ==
 
=== 前史 ===
 
{{See|王子製紙#王子製紙(初代)の沿革}}
 
 
=== 十條製紙 ===
 
* [[1949年]](昭和24年)[[8月1日]] - [[過度経済力集中排除法]]に基づく決定整備計画により旧[[王子製紙|王子製紙株式会社]]が3社に解体され、'''十條製紙株式会社'''設立。王子製紙より小倉・八代・坂本・都島・伏木・十條・釧路の7工場を継承。
 
* 1949年(昭和24年)[[12月16日]] - [[東京証券取引所|東証1部]]に株式上場。
 
* [[1963年]](昭和38年)[[1月7日]] - 四国飲料株式会社(現在の[[四国コカ・コーラボトリング]])を設立。
 
* 1963年(昭和38年)[[4月2日]] - 十條キンバリー株式会社(現在の[[日本製紙クレシア]])を設立。
 
* [[1964年]](昭和39年)[[2月1日]] - [[日本大昭和板紙|十條板紙株式会社]]を設立。
 
* [[1965年]](昭和40年)[[3月18日]] - 十條セントラル株式会社(現在の[[日本紙パック]])を設立。
 
* [[1966年]](昭和41年)11月 - 小倉工場閉鎖。
 
* 1966年(昭和41年)12月 - 坂本工場閉鎖(翌年西日本製紙株式会社の工場として再稼動、1988年9月再閉鎖)。
 
* [[1968年]](昭和43年)[[3月31日]] - [[#東北パルプ|東北パルプ株式会社]]を吸収合併。
 
* [[1969年]](昭和44年)[[11月1日]] - 勿来工場操業開始。
 
* [[1973年]](昭和48年)[[8月31日]] - 十條工場閉鎖。
 
* [[1980年]](昭和55年)[[5月1日]] - 秋田工場を分社化、十條パルプ株式会社を設立(1986年[[3月19日]]工場操業停止、同年[[5月31日]]会社解散)。
 
* [[1989年]](平成元年)3月 - [[日本大昭和板紙|東北製紙株式会社]]に資本参加。
 
* [[1992年]](平成4年)3月 - 東北製紙を完全子会社化。
 
 
==== 東北パルプ ====
 
* [[1938年]](昭和13年)1月 - [[レーヨン|人絹]][[パルプ]]製造のため、旧王子製紙などの出資で'''東北振興パルプ株式会社'''設立。
 
* [[1940年]](昭和15年)12月 - 秋田工場、石巻工場操業開始。
 
* 1949年(昭和24年)12月 - '''東北パルプ株式会社'''に社名変更。
 
* 1968年(昭和43年)3月31日 - 十條製紙に合併。
 
 
=== 山陽国策パルプ ===
 
==== 山陽パルプ ====
 
* 1937年(昭和12年)5月 - '''山陽パルプ工業'''株式会社設立。
 
* [[1939年]](昭和14年)6月 - 岩国工場操業開始。
 
* [[1946年]](昭和21年)[[11月1日]] - 旧・山陽パルプ工業の施設を継承し、'''山陽パルプ株式会社'''設立。
 
* [[1949年]](昭和24年)[[5月16日]] - 東証1部に株式上場。
 
* [[1951年]](昭和26年)[[6月3日]] - 島根化学工業を合併、江津工場発足。
 
* [[1961年]](昭和36年)[[10月1日]] - [[日本製紙クレシア|山陽スコット株式会社]]を設立。
 
* [[1964年]](昭和39年) - 東松山工場操業開始。
 
 
==== 国策パルプ工業 ====
 
* [[1938年]](昭和13年)[[6月1日]] - '''国策パルプ工業株式会社'''設立。
 
* [[1940年]](昭和15年)5月 - 全額出資で大日本再生製紙株式会社を設立。
 
* 1940年(昭和15年)6月 - 旭川工場操業開始。
 
* [[1943年]](昭和18年)4月 - 大日本再生紙勇払工場操業開始。
 
* [[1945年]](昭和20年)[[11月8日]] - 大日本再生製紙を合併。
 
* 1968年(昭和43年)11月 - 小松島工場操業開始。
 
 
==== 山陽国策パルプ発足後 ====
 
* [[1972年]](昭和47年)[[3月31日]] - 山陽パルプと国策パルプ工業が合併、'''山陽国策パルプ株式会社'''に社名変更。
 
 
=== 大昭和製紙 ===
 
* [[1919年]](大正8年) - 寿製紙株式会社設立。
 
* [[1927年]](昭和2年)3月 - 昭和製紙株式会社設立。第一工場(後の吉永工場)操業開始。
 
* [[1933年]](昭和8年) - 昭和製紙第三工場(現在の富士工場鈴川製造部)操業開始。
 
* [[1938年]](昭和13年)[[9月23日]] - 昭和製紙、大正工業、岳陽製紙、昭和産業、駿富製紙が合併し、'''大昭和製紙株式会社'''設立。
 
* [[1951年]](昭和26年) - 富士工場操業開始。
 
* [[1960年]](昭和35年)10月 - 白老工場操業開始。
 
* [[1961年]](昭和36年)[[6月16日]] - 東証1部に上場。
 
* [[1968年]](昭和43年)[[4月1日]] - 傘下の日本製紙(現在の日本製紙とは別、[[1971年]][[3月21日]]解散)と共同で、大昭和パルプ株式会社を設立。
 
* 1968年(昭和43年)10月 - 大昭和パルプ岩沼工場操業開始。
 
* [[1983年]](昭和58年)4月1日 - 大昭和パルプ株式会社を吸収合併。
 
* [[2001年]](平成13年)[[3月23日]] - 上場廃止。
 
* 2001年(平成13年)[[3月30日]] - 日本製紙と事業統合、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング(現在の[[日本製紙グループ本社]])を設立。
 
* 2001年(平成13年)[[4月2日]] - 日本製紙と共同で日本紙共販株式会社を、[[日本大昭和板紙東北|東北製紙株式会社]]および[[日本大昭和板紙|日本板紙株式会社]]と共同で日本板紙共販株式会社を設立。
 
* 2001年(平成13年)[[7月2日]] - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。また日本板紙共販が大昭和製紙・東北製紙・日本板紙の板紙販売部門を統合し、営業開始。
 
* [[2002年]](平成14年)4月1日 - ユニボード事業部を分社化し、大昭和ユニボード株式会社を設立。
 
* [[2003年]](平成15年)4月1日 - 洋紙部門は日本紙共販とともに日本製紙に吸収され、板紙部門(吉永事業所)は日本板紙共販とともに[[日本大昭和板紙|日本大昭和板紙株式会社]]に吸収される。
 
 
=== 日本製紙設立後 ===
 
* [[1993年]](平成5年)[[4月1日]] - 十條製紙と山陽国策パルプが合併、'''日本製紙株式会社'''に社名変更。
 
* [[2000年]](平成12年)3月 - 都島工場([[大阪市]][[都島区]]善源寺町2丁目)閉鎖。
 
* [[2001年]](平成13年)[[3月23日]] - 上場廃止。
 
* 2001年(平成13年)[[3月30日]] - 大昭和製紙と事業統合、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング(現在の[[日本製紙グループ本社]])を設立。
 
* 2001年(平成13年)[[4月2日]] - 大昭和製紙と共同で、日本紙共販株式会社を設立。
 
* 2001年(平成13年)[[7月2日]] - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。
 
* [[2002年]](平成14年)[[10月1日]] - [[溶解パルプ|DP]]・化成品事業本部(江津工場など)を分社化し[[日本製紙ケミカル|日本製紙ケミカル株式会社]]を設立。外材事業本部を[[日本製紙木材|日本製紙木材株式会社]]に、ピュアパック事業本部を[[日本紙パック|日本紙パック株式会社]]に譲渡。
 
* [[2003年]](平成15年)4月1日 - 洋紙・板紙事業の再編により、日本製紙が大昭和製紙および日本紙共販を合併。
 
* [[2004年]](平成16年)10月1日 - 機能材料事業部(東松山工場)を日本製紙ケミカルに譲渡。
 
* [[2005年]](平成17年)4月1日 - 富士工場と鈴川工場の組織を統合、富士工場とする。
 
* [[2007年]](平成19年)6月 - 環境面における紙の役割を総合的に検討した結果、[[再生紙]]ラインナップを再編。洋紙の100%古紙配合製品生産中止。
 
* [[2008年]](平成20年)4月1日 - 日本製紙クレシアが日本製紙グループ本社の直接子会社となる。
 
* 2008年(平成20年)[[9月30日]] - 伏木工場・小松島工場閉鎖予定。
 
 
== 関係会社 ==
 
=== 紙・パルプ事業 ===
 
* [[日本紙通商]]
 
* [[興陽製紙]]
 
* 国永紙業
 
* はが紙販
 
* [[北上製紙]]
 
 
=== 紙関連事業 ===
 
* [[日本紙パック]]
 
* [[日本製紙ケミカル]](化成品部門)
 
* [[日本製袋]]
 
* [[日本通信紙]]
 
* 国際ビジネスフォーム
 
* [[大昭和加工紙業]]
 
* [[日本デキシー]]
 
* [[フロ-リック]](コンクリート用化学混和剤部門)
 
* [[桜井 (企業)|桜井]]
 
 
=== 木材・建材・土木関連事業 ===
 
* [[日本製紙木材]]
 
* [[十條集成材]]
 
* セフィ
 
* [[日本製紙ユニテック]]
 
* 大昭和ユニテック
 
* 国策機工
 
* [[パル (企業)|パル]]
 
* エヌ・アンド・イー
 
* [[大昭和ユニボード]]
 
* [[国木ハウス]](北海道内で注文木造住宅事業を展開)
 
* [[リンテック]]
 
 
=== その他の事業 ===
 
* [[日本製紙総合開発]](スポーツ・レジャー事業、緑化事業、不動産事業、[[丸沼高原スキー場]]を経営)
 
* 道央興発
 
* 国策貫光開発
 
* 日本健康管理
 
* [[四国コカ・コーラボトリング]]([[コカ・コーラ]]の四国地区販売代理店)
 
* [[日本製紙物流]]
 
* 岩国海運
 
* [[旭新運輸]]
 
* [[南光運輸]]
 
* 豊徳
 
* 大昭和ロジスティクス
 
* [[ジーエーシー]]
 
* [[秋田十條化成]]
 
* [[千代田スバック]]
 
* [[北海道曹達]]
 
* [[国策共栄]]
 
* 国策ニューストアー
 
* [[日本紙パルプ研究所]]
 
 
== 専用線 ==
 
[[モータリゼーション]]が発達する以前の大規模[[工場]]には、製品や原料などを輸送するために、周囲の[[鉄道駅]]から[[鉄道|鉄道路線]]([[専用鉄道|専用線あるいは専用鉄道]])を引き込むことが多かった。日本製紙の前身である、十條製紙や山陽国策パルプ、大昭和製紙も例外ではなく、ほぼすべての工場に鉄道路線が引き込まれていた。
 
 
輸送方式の変更([[貨物自動車|トラック]]輸送への転換など)によって[[1970年代]]後半から[[1990年代]]前半にかけて多くが廃止・撤去されたが、現在でも6工場で使用されている。以下は現存する工場の一覧で、括弧内は路線が接続する路線名および駅名である。
 
 
* 白老工場 ([[室蘭本線]]・[[萩野駅]])
 
* 石巻工場 ([[石巻線]]・[[石巻港駅]])
 
* 岩沼工場 ([[東北本線]]・[[岩沼駅]])
 
* 富士工場 ([[東海道本線]]・[[富士駅]]および[[吉原駅]])
 
* 伏木工場 ([[氷見線]]・[[伏木駅]])
 
* 岩国工場 ([[山陽本線]]・[[岩国駅]])
 
 
また、かつて専用線・専用鉄道が使用されていた工場は以下の通り。
 
 
* 釧路工場 ([[根室本線]]・[[新富士駅 (北海道)|新富士駅]])
 
* 旭川工場 ([[宗谷本線]]・[[新旭川駅]])
 
* 勇払工場 ([[日高本線]]・[[勇払駅]])
 
* 秋田工場 ([[羽越本線]]・[[新屋駅 (秋田県)|新屋駅]])
 
* 十條工場 (東北本線・[[北王子駅]]。線路自体は[[日本製紙物流]]北王子倉庫の専用線として現存)
 
* 江津工場 ([[山陰本線]]・[[江津駅]])
 
* 八代工場 ([[鹿児島本線]]・[[八代駅]])
 
* 坂本工場 ([[肥薩線]]・[[坂本駅 (熊本県)|坂本駅]])
 
 
== 関係する人物 ==
 
* [[渋沢栄一]]([[王子製紙]]創業者)
 
* [[齊藤知一郎]](大昭和製紙創業者)
 
* [[齊藤了英]](大昭和製紙第2代社長)
 
* [[前田正名]]([[華族]]、財団法人前田一歩園)
 
 
== その他 ==
 
* [[アイスホッケー]]の[[アジアリーグアイスホッケー|アジアリーグ]]所属チーム・「[[日本製紙クレインズ]]」を釧路工場にもつ。
 
* [[2006年]][[8月3日]]、記者会見を開き、王子製紙による敵対的買収の渦中にある、[[北越製紙]]の株式を10%近くまで買い増すことを明らかにした。買収の成立により、売り上げ等で大きく差がつくなど、日本製紙側にも少なからぬ影響が及ぶ可能性があり、それらから、会社の利益を守る自衛策だ、としている。
 
 
=== 宮城球場の命名権取得 ===
 
2007年秋、[[プロ野球]]・[[東北楽天ゴールデンイーグルス]]の本拠地、[[宮城球場]]の[[命名権]]募集に応募。他2社との競合の末、同年12月に命名権取得が決定。球場名を「日本製紙クリネックススタジアム宮城」(略称:Kスタ宮城、Kは[[クリネックス]]の頭文字)に改称することになった。契約期間は2008年1月1日から3年間で、契約金は年間2億5千万円。
 
 
しかし、命名権契約開始直後の[[1月16日]]に同社で製造した再生紙年賀はがきの古紙配合率偽装が発覚。命名権契約解消こそ免れたものの、ペナルティとして社名を削除されることになり、[[2月15日]]付で「クリネックススタジアム宮城」に再改称された。
 
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.np-g.com 日本製紙グループ]
 
 
[[Category:日本製紙グループ|*]]
 
[[Category:日本のパルプ・紙産業|につほんせいし]]
 
[[Category:東京都の企業|につほんせいし]]
 

2015年7月17日 (金) 09:56時点における版